相続の際に使用する戸籍謄本の集め方

　相続手続きを進めるためには、法定相続人が誰であるかを客観的に証明する必要があります。

　そのため、基本的には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本を揃えることが求められます。

　兄弟姉妹相続や代襲相続が発生している場合には、さらに被相続人の父母の戸籍謄本や、被相続人よりも先に亡くなった子や兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍謄本も必要になります。

　これらの資料を確認することで、相続人となる人物を確定することができます。

　戸籍謄本は、遺産分割協議、相続登記、銀行預金の解約、相続税申告など、ほぼすべての相続手続きで必要となる書類です。

　必要な戸籍謄本が揃っていないと、手続きが進められないため、相続人調査は非常に重要な工程だといえます。

⑴　被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

　相続関係を確認するための幹となるのは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本です。

　婚姻、離婚、転籍などによって複数の戸籍が存在する場合は、そのすべてを取得する必要があります。

⑵　兄弟姉妹相続や代襲相続の場合に必要な戸籍謄本

　被相続人に子がいない、直系尊属も亡くなっているという場合には、兄弟姉妹が相続人となります。

　すべての兄弟姉妹を確認するためには、父母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本も必要になります。

　また、代襲相続が発生している場合には、亡くなった子や兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。

⑶　相続人全員の現在の戸籍謄本

　相続人確定のためには、相続人の現在の戸籍謄本も揃える必要があります。

⑴　被相続人死亡時の本籍地を確認する

　戸籍は本籍地で管理されているため、まず被相続人の死亡時の本籍地がある市区町村を確認します。

　本籍地がわからない場合には、本籍地入りの住民票除票を取得することで確認できることがあります。

⑵　前本籍地へ順次遡る

　取得した戸籍謄本に前本籍地の記載があれば、その自治体でさらに古い戸籍を請求し、出生まで遡ります。

　広域交付制度を利用すれば、被相続人の戸籍謄本をまとめて取得できる場合もあります。

⑶　相続人の戸籍謄本も揃える

　被相続人の戸籍謄本の収集が終わったら、相続人全員の現在の戸籍謄本を揃えます。

　配偶者、子、兄弟姉妹、代襲相続人（孫、甥、姪）など、相続関係に応じて必要な戸籍を確認して取得します。

⑷　請求の仕方

　戸籍謄本は窓口での申請のほか、郵送や、一部自治体ではオンライン申請も可能です。

　郵送の場合には、請求書、本人確認書類のコピー、手数料用の定額小為替、返信用封筒などが必要となります。

　戸籍には、制度改正前の改製原戸籍が存在する場合があり、現在の戸籍謄本では過去の記録が載っていないことがあります。

　相続関係を確認するためには、改製原戸籍も取得する必要があるケースがあります。

　また、兄弟姉妹や代襲相続が含まれる場合には、多数の戸籍を取得する必要があり、収集作業が煩雑になるため、スケジュールに余裕をもって準備を開始する必要があります。

　役所で請求する際に、相続手続きのために出生まで遡って必要であることを伝えると、必要な戸籍をまとめて発行してもらえる場合があります。

　広域交付制度の利用により、一度に複数の戸籍を取得できることもあります。

　また、戸籍の収集を専門家に依頼する方法もあります。

　弁護士や司法書士、税理士、行政書士などは戸籍の読み方や相続関係の分析に精通しており、効率的に相続人調査を進めることができます。

　戸籍謄本は、以下のような相続手続きで必要となります。

　①相続登記

　②銀行での預貯金の解約、証券会社での有価証券の名義変更

　③相続税申告

　これらの手続きは、基本的には戸籍謄本が揃っていないと進めることができません。

　相続手続きを進めるためには、まず、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と相続人全員の現在の戸籍謄本が必要です。

　相続関係が複雑な場合には、収集に多くの時間と労力がかかることもあります。

　効率的に作業を進めるためには請求方法を理解することに加え、必要に応じて専門家に依頼することも選択肢のひとつです。

　専門家のサポートを活用することで、相続人調査から手続き全体をスムーズに進めることもできます。